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制定 平成16年 7月 1日
改定 平成23年6月 22日
東洋テック株式会社は警備会社としての使命を自覚し、セキュリティ業務を通じて社会の安全と平和に貢献するにあたり、お客様等の個人情報は当社が業務上必要な範囲でお預りしたお客様等の大切な財産であって、個人情報の保護は当社が果たすべき重要な社会的責任であると考えております。当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報の保護に関する法律」の主旨を尊重し、以下のとおり個人情報の適切な保護に努めます。
当社は、役員及び社員に個人情報保護の重要性について教育し、個人情報を適切に保護するため個人情報保護に関するマネジメントシステム（本方針、「個人情報保護 基本規程」及びその他の規程・規則を含む。）を策定し、それに基づき計画、実施、点検及び見直しを継続することによって個人情報保護の管理能力を高めていきます。
当社は、お客様等の個人情報を取得させていただく場合、その利用目的、利用方法などを、あらかじめお客様等に告知し、適切な範囲内で利用いたします。
当社は、お客様等の個人情報を、法的義務などの正当な理由のある場合を除いて、お客様等に明示した取得目的以外では利用しません。なお、当社が提供するセキュリティサービス及びその他関連サービス等のご契約に際して個人情報を取得させていただく目的は以下のとおりです。
また、ご提供いただいた個人情報は、必要によりご本人に直接アクセスをさせていただくことがあります。
- セキュリティに関する商品・サービスの提供を履行するため
- 緊急時のご連絡及び本人確認のため
- ご契約情報の登録、変更、確認のため
- 料金のお支払い、ご入金確認のため
- 機器の設置工事、保守点検、障害対応、アフターサービスを行うため
- 商品・サービスの改善や新たな開発を行うため
- ご契約に関する資料、ご案内文書等をお届けするため
- キャンペーン等に伴う景品等をお届けするため
- お客様等のご満足度の調査（アンケート調査）のため
- お客様等からのお問合せ、ご要望等にお応えするため
- 当社グループ会社の商品・サービスをご紹介し、お客様等に有用な情報をお知らせするため
- その他上記に付随する業務を行うため
当社は、お客様等の個人情報を次のいずれかの場合を除き、第三者に提供しません。
- お客様等よりあらかじめ同意を得ているとき
- 人の生命、身体及び財産等の保護に必要がある場合
- 法律に基づき開示が義務付けられるなど正当な理由がある場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様等の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
当社は、個人情報の取扱いについてお客様等からのご照会、ご意見、ご要望に適切、かつ、迅速に対応いたします。お客様等から、ご自身に関する個人情報の開示・訂正等のご請求をいただいた場合、ご本人であることを確認させていただいた上で、特別な理由がない限り回答・訂正させていただきます。
当社は、お客様等の個人情報を正確、かつ、最新の状態で管理するとともに、不正アクセス、 個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対して適切なセキュリティ対策を実施いたします。
当社は、お客様等の個人情報を取扱うにあたり、個人情報保護法その他関係法令、社団法人全国警備業協会の｢警備業における個人情報保護に関するガイドライン｣及びその他の規範を遵守します。
- 個人情報に関するお問い合せ窓口
- 個人情報についてのお問い合せ、ご相談（苦情を含む）は下記でお受けいたします。
東洋テック株式会社 経営統括部
電話番号 ０６−６５６３−２１５７
FAX番号 ０６−６５６３−２１４０
受付時間 平日９時〜１８時
- 認定個人情報保護団体
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社団法人全国警備業協会
電話番号 ０３−３３４２−５８２１
受付時間 平日９時〜１７時
(1)個人情報の利用目的
- セキュリティに関する商品・サービスの提供を履行するため
- 緊急時のご連絡及び本人確認のため
- ご契約情報の登録、変更、確認のため
- 料金のお支払い、ご入金確認のため
- 機器の設置工事、保守点検、障害対応、アフターサービスを行うため
- 商品・サービスの改善や新たな開発を行うため
- ご契約に関する資料、ご案内文書等をお届けするため
- キャンペーン等に伴う景品等をお届けするため
- お客様等のご満足度の調査（アンケート調査）のため
- お客様等からのお問合せ、ご要望等にお応えするため
- 当社グループ会社の商品・サービスをご紹介し、お客様等に有用な情報をお知らせするため
- その他上記に付随する業務を行うため
(2)個人情報の第三者への提供
当社は、お客様等の個人情報を、次のいずれかの場合を除き、第三者に提供しません。
- お客様等よりあらかじめ同意を得ているとき
- 人の生命、身体及び財産等の保護に必要がある場合
- 法律に基づき開示が義務付けられるなど正当な理由がある場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様等の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
当社のサービスを提供するために必要な個人情報をご提供いただけない場合、当社のサービスを提供できない場合があります。
- 事業者の名称 :東洋テック株式会社
- 個人情報保護管理責任者の役職名 :管理本部長
- すべての保有個人データの利用目的 （法18条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く。） : 原則として上記、個人情報の利用目的の記載内容に同じ
- 開示等の求めに応じる手続き :
- 請求様式のご請求 :
個人情報保護法に基づいて、当社が保有する個人情報に関して開示等の請求をなさる種別（利用目的の通知請求、開示請求、訂正等の請求、利用停止等の請求）をご記入のうえ下記あて郵送にてご請求ください。
556-0022 大阪府大阪市浪速区桜川1丁目7番18号
東洋テック株式会社
経営統括部 個人情報保護係 宛 -
請求様式のお渡し :
当社所定の専用請求様式を郵送いたします。
- 請求様式のご提出 :
請求様式に必要事項記入の上、封筒に「保有個人データ関係請求書在中」と朱記のうえ、郵送にてご提出願います。 なお、請求様式における「請求者」とは、ご請求の対象となる保有個人データにより識別されるご本人をいい、「請求代理人」とは、請求者に代わって請求様式をご提出される方をいいます。
- ご本人確認 :
請求様式をご提出される際は、請求者または請求代理人の方がご本人であることを確認するために必要な書類（運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、旅券（パスポート）、印鑑登録証明書等。以下、「本人確認書類」といいます。）を確認させていただきます。本人確認書類のコピーを同封ください。
- 代理請求に関して :
- 請求者からの委任を受けた方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、委任状をあわせてご提出いただくか、請求者の本人確認書類のコピーを同封ください。
- 法定代理人の方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、法定代理人の資格を証明する書類（戸籍謄本等）をあわせて同封ください。
この場合、請求者の本人確認書類のコピーは不要です。
なお、法定代理人の資格を証明する書類について、本人確認および資格の証明に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜マスキング（塗りつぶす等）の処理をお願い申し上げます。
- 本人確認書類のお取扱い :
請求者または請求代理人の本人確認書類のコピーについては、特にお申し出のない限り、当社にて確認後、速やかに裁断廃棄させていただきますが、本人確認に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜マスキング（塗りつぶす等）の処理をお願い申し上げます。
- ご回答 :
請求様式をご提出された方（請求者または請求代理人）に対し、回答文書を郵送にてお渡しします。請求代理人による請求の場合で、請求者への回答文書送付を希望される場合は、請求様式提出時にその旨お知らせください。
なお、ご請求には迅速に対応するよう努めますが、受付後、回答文書の発送まで10営業日程度のお時間をいただく場合があります。
また、お求めの保有個人データを開示できかねる場合など、ご要望に沿えない場合がございますので、恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 - 手数料 :
法第24条第2項に基づく利用目的の通知、法第25条第1項に基づく開示のご請求については、ご回答を簡易書留で送付するため、430円分の郵便切手を請求様式に同封願います。
*本お取扱いは、平成18年10月15日受付分から適用します。
*本お取扱いは、見直しさせていただく場合がございますが、その場合には、見直し後の手数料の金額等について、必要な周知期間等を勘案し、予めお知らせいたします。 - その他 :
当社が一旦受領した請求様式のご返還のお申し出については、応じかねる場合がございます。
- 請求様式のご請求 :
