東洋テックの取り組み

会社情報

健康経営

HEALTHY COMPANY

健康経営推進方針

「安心で快適な社会の実現に貢献する」という経営理念を実現するためには、従業員が心身ともに健康であることが重要だと考えます。
未来社会においても必要とされる企業へと成長するために、従業員がいきいきと働くことができる環境と従業員の健康保持増進に向けた取り組みを推進します。

東洋テック株式会社
健康企業宣言

東洋テックは「人・街・未来をまもる」使命とともに、従業員の健康をまもり、心身ともに健康で活き活きと働くことができるよう、従業員の健康づくりに取組むことを宣言します。

代表取締役社長 竹野 讓

健康経営推進体制

健康経営推進体制

健康経営の目的を達成するため、施策の実行や評価改善について経営層に報告しております。

健康投資としての
具体的な取り組み

健康投資としての具体的な取り組み

健康経営で目指す姿

健康経営を通じて、
 1.快適な職場づくりと、職場コミュニケーションの活性化を目指す。
 2.生活習慣病ほか各種疾病予防と健康推進を行う。
 3.ワークライフバランスの実現を目指す。
 4.健康意識の向上と健康リテラシーを高める。
以上を実現することで、従業員のウェル・ビーイングの向上を目指します。

健康経営の
重点指標について

従業員のウェル・ビーイングの向上のため、以下の重点指数の改善に取り組んでいます。

健康経営の指標について

《従業員の健康課題について》

  • ・高ストレス者率が10%を超えている。
  • ・喫煙率が全国平均を大きく上回り、肥満の割合も高いため生活習慣病リスクにつながる。
  • ・年休取得推進をすすめているが、年休取得率がまだ低い状況である。
  • ・健康づくりへの取り組みに対する満足度は年々上昇しているが、引き続き健康経営施策の企画や普及活動に力を入れ、ワークエンゲージメントの向上につなげたい。

健康経営の
取り組みについて

健康数値について

健康診断/ストレス
健康習慣アンケート
労働状況

効果検証と
課題について

具体的な健康課題把握の為、年に1度従業員への健康習慣アンケートを実施しております。
生産性を阻む要因の分析やワークエンゲージメントへの影響などの調査に役立てています。

生活習慣に関するアンケート結果<2025年5月実施>

◎重点項目「禁煙」

禁煙外来補助制度の導入や高リスク者への禁煙補助剤の無償提供などを実行し、昨年の「禁煙チャレンジキャンペーン」では、6名が卒煙をしましたが、喫煙率は31%と昨年と同じ数値となりました。今後も継続して働きかけを行い、喫煙率28%以下を目指します。

◎生活習慣病等の疾病予防

特定保健指導の個別対応の実施により、特定保健指導実施率は30%以上を維持しています。今後も継続して運動習慣を促すことで、生活習慣病のリスクの減少を目指します。

◎健康づくりへの満足度

「会社の取り組みを活用して健康になれると思いますか?」 という設問に対して「とても思う」「思う」と38%が回答。
会社の健康づくりへの取り組みに対する満足度は年々上昇していますが、引き続き社内アプリや社内誌、セミナーなどを通じて制度の普及活動と意見聴取を行います。

その他

◎東洋テックは「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。健康経営優良法人の認定は8年連続となります。

◎仕事と育児の両立支援策等を積極的に行っていることが大阪市より認められ、 2017年11月に「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けました。

サステナビリティ

SUSTAINABILITY

『安心で快適な社会の実現に貢献する』ことを経営理念とする東洋テックグループは、経営理念の実践そのものがサステナビリティの実現に直結するという概念のもと、以下のとおりサステナビリティ基本方針を定めるとともに、同方針に基づき、サステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)を制定し、目標達成に向けた具体的な取組みを実施しています。

サステナビリティ
基本方針

私たち東洋テックグループは、『安心で快適な社会の実現に貢献する』という経営理念のもと、時代や社会のニーズに即した高品質のサービスを提供し、持続可能な社会の実現に挑戦し続けます。

マテリアリティ

地球環境への配慮

気候変動などの地球環境問題に配慮した企業活動を継続するとともに、未来社会に適合するサービスを提供します

2027年度までの目標 2025年度達成状況 SDGsテーマ
アプローチ KPI 達成状況
紙削減 紙使用量を50%削減
(2024年度比)
6.6%削減
(2024年度比)
CO2排出量削減 ◆ガソリン使用量
売上高100万円あたりのガソリン使用にかかるCo2排出量を2024年度比で20%削減
0.17(t-CO2/百万円)へ

◆電気使用量
従業員一人あたりの電気使用におけるCO2排出量を2024年度比で20%削減
0.14(t-CO2/人)へ
◆ガソリン使用量
14.2%削減(0.18(t-CO2/百万円))(2024年度比)

◆電気使用量
16.6%削減(0.15(t-CO2/人))(2024年度比)
サステナブル・モビリティ推進 現金輸送車の50%を小型化へ
(184台中92台)
現金輸送車累計42.2%小型化済み
(192台中81台)
営業車両のエコ化を推進 営業車両 小型化1台
その他 ハイブリッド車導入 12台
電気自動車用充電設備の推進 新規ビジネスとしてEV関連事業の取組検討(事業概要策定)

人材マネジメント

企業活動に関わる全ての人々の人権を尊重するとともに、人材の多様性を活かした働きがいのある仕事と安全安心な職場環境を構築します

2027年度までの目標 2025年度達成状況 SDGsテーマ
アプローチ KPI 達成状況
人権デュー・ディリジェンス 人権方針に基づく、従業員に対する人権研修の実施 コンプライアンス研修および社会人教育のプログラムに導入し実施
エンゲージメント エンゲージメントサーベイのスコア向上
グループ平均点6.73→7.0以上
6.85点
メンター制度の拡充 若手社員を中心に継続実施
健康経営の実施 健康経営優良法人を継続取得 健康優良法人2026を取得
働き方改革 有給休暇取得率70% 66.74%(2025年度末時点)
エンゲージメント 管理職の女性比率 15% 9.47%(2025年度末時点)
65才以上高齢者雇用の継続推奨 35%
外国人の積極的な活用・登用 特定技能者2名(2025年度末時点)
その他外国人雇用2名(2025年度末時点)
人財育成 社内競技大会(S1グランプリ)の継続実施 2026年3月実施
研修費用の拡大 59,323円/人
専門資格保有者の増強 計画的な取得を実施

社会環境に適合したサービス提供

全ての人々が安全安心で快適に暮らせるよう、時代・社会環境に即したサービスを提供します

2027年度までの目標 2025年度達成状況 SDGsテーマ
アプローチ KPI 達成状況
顧客満足度の高い新たなハイスペックサービス提供 ラストワンマイルを活用したBtoCを中心とした事業の展開 「ミマモリオ」契約端末数
2025年度実績2台(累計85台)
「TEC-SMART」契約数
2025年度実績58件(累計325台) 
AIとDXを活用したサービス拡充 画像監視サービス契約カメラ台数 2025年度実績18台(累計179台) 
清掃ロボット契約台数2025年度実績7台(累計11台)
警備ロボット契約台数2025年度実績1台(累計2台)
コールセンターへのAIボイスボット導入準備

自然災害等への危機管理

自然災害発生時の事業継続力向上とともに防災への取組みに注力し、災害レジリエンスの高い社会の実現に貢献します

2027年度までの目標 2025年度達成状況 SDGsテーマ
アプローチ KPI 達成状況
BCP体制の充実 災害対策訓練・避難訓練・
システム障害訓練等の継続実施
2026年2月 避難訓練実施
緊急避難者の受入れを想定した防災用品の整備 緊急避難者用の防災備蓄品30人分を整備
地域社会への災害対策推進活動 地域主催の災害訓練に参加 契約施設の防災・防火訓練に参加等、継続実施

コンプライアンス

企業倫理や法令の遵守、取引先との公正で適切な取引を徹底し、 透明性の高い企業経営に努めます

2027年度までの目標 2025年度達成状況 SDGsテーマ
アプローチ KPI 達成状況
コンプライアンス意識の醸成 コンプライアンス研修の実施 2025年上期・下期に研修を実施
全従業員を対象とした社会人教育の実施 2025年実績 116回 2,478名
コーポレート
ガバナンス強化
取締役会の実効性向上 外部機関のアンケート調査による評価を定期的に実施
リスクマネジメント委員会の実効性向上 リスク項目・所管部等の見直しを実施

地域・社会貢献

地域に密着した企業活動により地域社会との連携を深め、ともに発展・成長していくことを目指します

2027年度までの目標 2025年度達成状況 SDGsテーマ
アプローチ KPI 達成状況
行政機関・教育機関との連携 SX(サステナビリティトランスフォーメーション)の取組として、
「防災とビジネス」のテーマで大学と連携
2025年4月~FM大阪の番組内コーナーで協賛
同大学のSX研究会に参加(月1回)
スポーツ文化支援、
地域活性化
スポーツチームのスポンサー契約 2団体のスポーツチームのスポンサー契約を継続
地域イベントへの参加・協賛 地域イベントへの参加を継続

働き方改革への
取組みについて

WORK STYLE

当社では、男女共に仕事や子育てを両立し、働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。取組みの一環として、育児による短時間勤務制度の対象者の拡大や制度の柔軟化、男性の育児休業取得推進、半休制度・時間年休制度の導入等による年休取得推進、ストック休暇制度の導入等を行っています。このような取り組みから、大阪市から「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の「三つ星認証企業」及び「イクメン推進企業」として認められ、認証マークを取得しました。

女性活躍リーディングカンパニー

大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証制度とは?

法令の遵守に留まらず、「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」「仕事と生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)支援」「男性の家庭参画」について積極的に取り組んでいる企業に対し、大阪市が認証する制度です。

一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させ、就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2026年4月1日~2029年3月31日

2.当社の課題

有給休暇取得率は改善傾向にあるが、箇所により差があり低い
管理職の女性比率は着実に高まってきているが、目標値に達していない
女性社員の平均勤続年数が男性社員と比較して短い

3.定量的目標

男性社員の育児休業取得率80%以上を維持する
有給休暇取得率を70%以上とする
管理職(課長級以上)の女性比率を15%以上とする
女性社員の平均勤続年数を、男性社員の75%以上とする
労働者の一月あたりの平均残業時間を30時間未満にする

4.取組内容

育児・介護に関する制度等の周知と取得推進を行う

2026年4月~ 育児・介護に関する制度等の周知を継続
2026年4月~ 各研修において育児・介護に関するセミナーを組み入れ、男女問わず育児・介護休業を取得しやすい風土の醸成を継続

有給休暇取得を推進する

2026年4月~ 有給休暇取得日数の少ない箇所への周知等による取得推進
2026年4月~ 有給休暇の計画的取得ルールの継続

課長級以上や主任・隊長の女性社員の育成を行う

2026年4月~ 女性活躍研修(キャリア意欲の向上・ロールモデルの醸成等)の継続
2026年4月~ 交流会等を通じた心理的安全性確保による定着促進とワークエンゲージメント向上
2027年4月~ 女性が比較的少ない職種・部署への配置の継続

労働者の一月あたりの平均残業時間を30時間未満にする

2026年4月~ ノー残業強化月間の定期実施による長時間労働抑制に向けた風土の醸成

女性活躍に関する
情報

1.育児休業取得率の遷移

年度 2022 2023 2024 2025
37.5% 71.43% 100% 100%
100% 100% 100% 100%

※正規雇用労働者のみとする。

2.年休取得率

年度 2021 2022 2023 2024 2025
取得率 64.01% 64.85% 64.78% 61.38% 66.74%

3.労働者に占める女性労働者の割合

年度 2021 2022 2023 2024 2025
男性 826 835 855 922 930
女性 162 153 158 171 176
合計 988 988 1,013 1,093 1,106
女性比率 16.40% 15.49% 15.60% 15.65% 15.91%

※正社員のみとする。

4.女性管理職比率の推移

年度 2021 2022 2023 2024 2025
比率 6.17% 6.83% 7.83% 8.60% 9.47%

※課長等級以上

5.男女の賃金の差異

全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
75.6% 78.6% 71.6%

※正規雇用労働者とは期間の定めなくフルタイム勤務する労働者及び短時間勤務正社員をいう。

コンプライアンスへの取り組み

COMPLIANCE

警備サービスの提供を中心とする東洋テックグループは、「安心」「安全」に対する社会からの要請や期待に応えるため、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけています。

コンプライアンス
基本方針

法令・社内規則及び社会的規範を遵守することをコンプライアンスと受け止め、グループ全体として コンプライアンス体制の整備と実践に取り組みます。

コンプライアンス・
マニュアル等

1.コンプライアンス・マニュアル
コンプライアンス基本方針を実践するため、東洋テック株式会社の統括の下、グループ全体の組織体制とルールを定めています。

2.コンプライアンス・プラグラム
コンプライアンス推進のため年間計画を立て、半期ごと進捗状況をフォローしています。

パートナーシップ構築宣言

PARTNERSHIP

東洋テックは、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同しパートナーシップ構築宣言を2022年2月1日に公表しました。

パートナーシップ構築宣言

マルチステークホルダー方針

STAKEHOLDER

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、お客さま、地域社会、従業員、取引先をはじめとする多様なステークホルダーとの価値共創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
その上で、価値共創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、取組を進めてまいります。

東洋テックグループ人権方針

HUMAN RIGHTS

当社は、安心で快適な社会の実現に貢献する企業グループとして、人権問題を主体的、積極的に進めるため「人権デュー・ディリジェンス」の取り組みを実施しています。

カスタマーハラスメントに対する基本方針

CUSTOMER HARRASSMENT

従業員の健康をまもり、心身ともに健康で活き活きと働くことができる就労環境を維持するため、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定いたしました。

資料請求・お問い合わせ
はお気軽に