防災備蓄対策

法人のお客様

万が一の備えは
万全ですか?

当社では、ライフラインが寸断された場合に備える食料、飲料、衛生用品の防災商品を取り扱っています。
大規模災害時には、閉じ込め・下敷き等による救出作業から、ライフライン供給停止による水・食糧・電力確保の問題等、あらゆるトラブルが発生します。災害に備えることは「社員を守る・会社を守る・取引先を守る」=「災害に強い企業を築く」ことにつながります。備えることで、災害に強い企業を目指しましょう!

確保したい
防災備蓄品

初期救護活動用品

■目的

閉じ込めや下敷きになった者の救護、負傷者の治療や避難等、
主にレスキュー対策として使用

■タイミング

地震等災害直後

本部対策活動用品

■目的

災害に対処するための本部設置。従業員の安否確認、備蓄品の配給、危険個所の立入禁止、建物の見回り等の活動の為に必要な用品

■タイミング

地震等災害発生後

避難生活用品

■目的

従業員の帰宅困難者の避難生活や、災害対策要員を確保するために必要な水・食糧や簡易トイレ等の備蓄品の確保

■タイミング

地震等災害発生後、数時間経過後

お客様の企業規模に応じた防災備蓄用品についてご提案・お見積りいたします。下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。

備蓄用品豆知識

備蓄の必要性

■避難生活用品
社員の救援・救護活動として
災害時、負傷した社員の救助が必要な場合、自分たちで社員の救援・救護活動が必要となります。 救出活動で使用する工具や保護用具、救急用品が重要な役割をします。
■帰宅困難者の対応として
交通機関がマヒして社員が帰宅できないケースが考えられます。帰宅困難者の支援のためには、非常用食料や災害用トイレ、毛布等の生活用物資の備蓄が必要となります。
■事業継続対策として
被災の影響で、業務中断した期間を最小限にするためには、短期間で通常業務が復旧できるような具体的な対策や非常要員を配置して取り組む必要があります。その際の非常要員に必要な備蓄の用意が不可欠です。
■社会貢献として
地域の社会貢献の一環として、被災者に会社の施設の提供や非常用食料や生活用物資の支援等が行えるよう、防災備蓄品を備えておくことが望ましいでしょう。

帰宅困難者対策 7つのポイント

災害発生時はむやみに移動せず、安全な場所に留まることを従業員に周知しましょう。また、従業員が施設に留まれるように、3日分の水・食糧等を備蓄しておきましょう。

  1. 1.一斉帰宅の抑制(従業員はむやみに移動を開始しない)
  2. 2.施設内待機のための備蓄の確保
  3. 3.備蓄の10%ルール等、共助の推進
  4. 4.施設の安全確保
  5. 5.安否確認・情報収集手段の確保
  6. 6.混乱収拾後の帰宅ルールの策定
  7. 7.上記等に関する事務所防災計画等の作成と訓練による検証

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